４常任理合計より高負担、許されるか…日本が改正要求

　【ニューヨーク＝白川義和】小沢俊朗・国連３席大使は１７日、国連総会第５委員会（行政・予算）で演説し、国連分担金の算定方式について、「安全保障理事会の５常任理事国の４か国（英仏中露）を足しても、その地位を拒否された一加盟国より財政負担が少ない。こうした現状を続けることが許されるのか」と述べ、来年の分担金比率の見直しで改正を求める考えを示した。国連の場で、日本が常任理事国入りと分担金問題を結びつけて発言したのは初めて。

　国連予算の分担率は原則、国民総生産をもとに３年ごとに決定される。２００４～０６年の日本の分担率は１９・４６８％（今年は３億４６４０万ドル）で、米国の２２％に次いで多い。米国以外の４常任理事国の合計は、１５・３１％にすぎない。

　小沢大使は、分担金の算定方式が公正ではないとの「失望感や不満」が日本で増えていると主張。「特別な地位を持つ加盟国が、特別の責任を負うことを反映した制度」を求めていくとし、常任理事国が相応の負担をすべきだとの考えを示した。